中小企業ではすでに景気対策として、交際費が年間８００万円まで非課税となっている。政府は景気刺激策と新税導入を組み合わせることで、優遇策を大手企業に広げる。これには飲食の需要を喚起する狙いもあるようだ。課税を高額の飲食に対してする新税の導入を、新たに検討していることが判明した。数百円程度の税を、１人の飲食に対して課す案などが浮上している。先進国の中で最悪の財政状況にある日本で、企業が支払う法人税は売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた純利益に対して発生する。新税導入とともに政府は、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないように配慮する方針だ。
